中小M&Aガイドライン

意思決定

専門的な知見に基づき、依頼者に対して実践的な提案を行い、依頼者のM&Aの意思決定を支援します。その際、以下の点に留意します。

• 想定される重要なメリット・デメリットを知り得る限り、相談者に対して明示的に説明します。
• 仲介契約・FA契約締結前における相談者の企業情報の取扱いについても、善良な管理者の注意義務（善管注意義務）を負っていることを自覚し、適切に取扱います。

仲介契約・FA契約締結に向けて行う広告・営業については、以下の規律を遵守した上で、適切に実施します。

※なお、広告・営業の実施にあたっては、職業倫理の遵守が求められるほか、仮に、過去の対応状況や頻度等に照らして、広告・営業先の中小企業の事業活動や経営者の生活に多大な支障を与えるような過剰なものである場合には、民法上の不法行為責任を負う可能性もあることに留意する。

広告・営業先の中小企業の意思決定を適切に支援する観点から、下記のような広告・営業は行いません。

M&Aの成立の可能性や条件等の仲介契約・FA契約を締結し、M&Aの手続を進めるか否かの意思決定に影響を及ぼす事項について、虚偽若しくは事実に相違する又は誤認を招くような広告・営業（例えば以下）

• 譲り受け（譲り渡し）の意向が無い企業若しくはその意向を確認していない企業又は実際には存在しない企業に関して、譲り受け（譲り渡し）の意向があると偽り又はそのように誤認させるもの
• 譲渡額の水準について過大なバリュエーションを提示するもの
• 譲り渡し側（譲り受け側）の財務状況、今後の見通し等の情報について、事実に相違する、又は実際のものよりも優良であり、若しくは有利であると誤認させるもの
• その他M&Aの成立の可能性やその条件について確定的な判断を下すもの

仲介契約・FA契約の締結

契約締結前に、依頼者に対し仲介契約・FA契約に係る重要な事項について記載した書面を交付する等して、明確な説明を行い、依頼者の納得を得ます。

1. 譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と契約を締結し双方に助言する仲介者、一方当事者のみと契約を締結し一方のみに助言するFAの違いとそれぞれの特徴
2. 提供する業務の範囲・内容（バリュエーション、マッチング、交渉等のプロセスごとに提供する業務の範囲・内容）
3. 担当者の保有資格、経験年数・成約実績
4. 手数料に関する事項（算定基準、金額、最低手数料、既に支払を受けた手数料の控除、支払時期等）
5. 手数料以外に依頼者が支払うべき費用（費用の種類、支払時期等）
6. （仲介者の場合）相手方の手数料に関する事項（算定基準、最低手数料、支払時期等）
7. 秘密保持に関する事項
8. 直接交渉の制限に関する事項
9. 専任条項（セカンド・オピニオンの可否等）
10. テール条項（テール期間、対象となるM&A等）
11. 契約期間（契約期間、更新に関する事項等）
12. 契約の解除に関する事項及び中途解約に関する事項
13. 責任（免責）に関する事項（損害賠償責任が発生する要件、賠償額の範囲等）
14. 契約終了後も効力を有する条項（該当する条項、その有効期間等）
15. （仲介者の場合）両当事者間において利益の対立が想定される事項
16. （譲り渡し側への説明の場合）譲り受け側に対して実施する調査の概要
17. （譲り渡し側への説明の場合）業界内での情報共有の仕組みへの参加有無

手数料・提供する業務の内容や相手方の手数料に関する事項については、以下に沿って説明します。

• 手数料に関する事項を明確に説明するとともに、当該手数料を対価として自らが提供する業務の内容を説明します。
• 提供する業務については、「M&Aのプロセス」ごとにどういった業務を提供するのか整理を実施の上、書面を交付して説明します。
• 担当者の保有資格、経験年数・成約実績について説明します。
• 契約締結前の説明において仮に依頼者から納得が得られず、仲介者・FAに対して業務や手数料に関する交渉が申し入れられた場合には、誠実に対応を検討します。
• （仲介者の場合）仲介契約締結前に、相手方の手数料に関する事項についても、書面を交付して依頼者に対し説明します。

バリュエーション（企業価値評価・事業評価）

バリュエーションの実施に当たっては、評価の手法や前提条件等を依頼者に事前に説明し、評価の手法や価格帯についても依頼者の納得を得ます。

譲り受け側の選定（マッチング）

• ネームクリア（譲り渡し側の名称を含む企業概要書等の詳細資料の開示）は、ノンネーム・シート（ティーザー）等の提示により、興味を示した候補先に対して、譲り渡し側からの同意を取得し、候補先との秘密保持契約を締結した上で、実施します。
• 譲り渡し側からの同意については、開示先となる候補先ごとに個別に同意を取得します。
• 秘密保持契約締結前の段階で、譲り渡し側に関する詳細な情報が外部に流出・漏えいしないよう注意します。

交渉

慣れない依頼者にも中小M&Aの全体像や今後の流れを可能な限り分かりやすく説明すること等により、寄り添う形で交渉をサポートします。

デュー・ディリジェンス（DD）

デュー・ディリジェンス（DD）の実施に当たっては、譲り渡し側に対し譲り受け側が要求する資料の準備を促し、サポートします。

最終契約の交渉・締結

最終契約後・クロージング後に当事者間での争いに発展する可能性があるリスクについて、最終契約の締結までの調整の実施や依頼者への説明を行います。具体的には、特に下記の対応を実施します。

• 譲り渡し側の経営者保証の扱いに関しては、譲り渡し側経営者と方針を相談の上、対応を検討します。
• 依頼者に対し、デュー・ディリジェンス（DD）は、譲り渡し側・譲り受け側双方にとって重要なプロセスである旨を説明します。
• 依頼者に対し、表明保証の内容はデュー・ディリジェンス（DD）の結果を踏まえて適切に検討されるべきであり、期間や責任上限が設定されていない場合や適用場面が一義的に明確でない規定が存在する場合、譲り渡し側が過大な表明保証責任を負担することとなり、当事者間で争いが生じるリスクがある旨を説明します。
• クロージング後の支払・手続等に関して、両当事者間での調整が十分になされていない段階において、リスクを生じさせる条項やスキームを安易に提案せず、慎重に検討の上、組織的な判断により対応します。

クロージング

クロージングに向けた具体的な段取りを整えた上で、当日には譲り受け側から譲渡対価が確実に入金されたことを確認します。

専任条項

専任条項については、特に以下の点を遵守して行動します。

1. 専任条項を設ける場合、その対象範囲を可能な限り限定します。具体的には、依頼者が他の支援機関の意見を求めたい部分を仲介者・FAに対して明確にした上、これを妨げるべき合理的な理由がない場合には、依頼者に対し、他の支援機関に対してセカンド・オピニオンを求めることを許容します。
2. 専任条項を設ける場合には、契約期間を最長でも6か月〜1年以内を目安として定めます。
3. 依頼者が任意の時点で仲介契約・FA契約を中途解約できることを明記する条項等を設けます。

直接交渉の制限に関する条項

直接交渉の制限に関する条項については、特に以下の点を遵守して行動します。

1. 直接交渉が制限される候補先は、当該M&A専門業者が関与・接触し、紹介した候補先のみに限定します。
2. 直接交渉が制限される交渉は、依頼者と候補先のM&Aに関する目的で行われるものに限定します。
3. 直接交渉の制限に関する条項の有効期間は、仲介契約・FA契約が終了するまでに限定します。

テール条項

テール条項については、特に以下の点を遵守して行動します。

1. テール期間は最長でも2年〜3年以内を目安とします。
2. テール条項の対象は、あくまで当該M&A専門業者が関与・接触した譲り受け側であって、譲り渡し側に対して紹介された者のみに限定します。
3. 仲介契約・FA契約において専任条項が設けられていない場合に、依頼者が複数のM&A専門業者から支援を受け、結果として複数のM&A専門業者から同一の候補先の紹介を受けた場合、依頼者から成約に向けて支援を受けるM&A専門業者として選択されなかった場合、テール条項を根拠とした手数料を請求しません。